事務所選びのポイント

司法書士に頼んでも大丈夫？

司法書士も一定の場合には過払い金返還請求を行うことはできますが，以下のとおりの大きな制限や問題点等がありますので，注意が必要です。

1. １　司法書士は過払い金や借金の額が１４０万円以上の案件の代理をすることが出来ないので，過払い金等が１４０万円以上になる可能性がある場合には，弁護士に依頼する方がよいでしょう。
   なお，一部ではありますが，法律に違反して，１４０万円以上の案件につき，本人のフリをして書面を作成したり，交渉をしたりする司法書士もいるようなので注意が必要です。
2. ２　司法書士は１４０万円以内の案件でも上訴（控訴）されれば代理権を失いますので，あらかじめ争いが予想される場合には１４０万円以下の案件であっても，やはり上記１と同じような問題が発生しますので，弁護士に依頼した方がよいでしょう。
3. ３　以上のように，様々な制限や問題点等があるにもかかわらず，それらの説明をするどころか，あたかも弁護士と同じように対応できるかのように装い，しかも，弁護士より費用が安いかのように装って，依頼を受けようとする司法書士もいるので，注意が必要です。

司法書士に依頼する場合には，上記１や２の制限や問題点，問題が発生した場合の対処方法等について，しっかりと説明をしてくれる司法書士に依頼する必要があります。

⇒この点につきましては，札幌弁護士会の非弁護士取締委員会が書いたサイトにも詳しく書かれていますので，ご参照ください（クリック）。

高額報酬にご注意！

過払い金回収額を正確に報告しなかったり，しっかりとした契約書を作らないなどし，相場を大きく上回る高額な報酬を取って問題となっている弁護士や司法書士も一定数いますので，注意が必要です。

また，司法書士の中には，弁護士より費用が安いかのように宣伝しているところもありますが，実際には，弁護士の方が，大きな金額の事案も取り扱えることなどから費用を低く抑えることができるのではないかと考えております。

私たちは，債務を完済した方の過払い金返還請求であれば，相談料・着手金：０円，成功報酬：過払い金回収額の１８％（消費税や実費等は別途）で対応しております。

報酬については，特にしっかり説明を受け，ご納得の上，依頼することが大切です。

全国対応，来所不要って大丈夫？

債務を完済した案件の過払い金返還請求をしっかりした事務所に依頼するのであれば，特に問題はないと思います。

しかし，それ以外，すなわち，債務が残っている案件の過払い金請求等の場合には，日本弁護士連合会の規程等で弁護士が直接面談をしないで事件を受けることが原則として禁止されています。

債務が残っている方の事案処理をする場合には，依頼者の意向や債務の内容，生活状況等をしっかりと聴き取り，それに応じた適切な対応を取る必要があります。

それにもかかわらず，電話等で事件を受け，このような適切な対応をとらなかった弁護士や司法書士等が多数のトラブルを発生させてしまいました。

そこで，日本弁護士連合会は規程等で債務を完済した案件の過払い金返還請求以外の過払い金返還請求で弁護士が直接面談をしないで事件を受けることを原則的に禁止しました。

出張法律相談会って大丈夫？

出張法律相談会自体は，悪いことではありませんし，禁止もされていません。

だたし，遠隔地の事務所の出張法律相談会の場合には注意が必要です。

なぜなら，このような相談を行う事務所の中には，日本弁護士連合会が規程等で義務付けた直接面談義務をクリアするためだけに，出張法律相談会を行っている事務所もあるからです。

やはり，何か問題が起きたり，相談したいことができたときに，直接会ってくれる弁護士に相談するべきです。

過払い金返還請求専門と記載のある弁護士等に頼むべき？

「専門」分野の表記については，日本弁護士連合会が，客観性なく専門分野を自称することは誤導の恐れがあることなどから，「表示を差し控えるのが望ましい。」としています（平成２４年３月１５日付，日本弁護士連合会理事会決議，「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針，第３，１２，専門分野と得意分野の表示」）。

そのため，当法人では，「専門」という表記はしないことにしています。

法律家である以上，各種規制は尊重すべきであると考えているからです。

ただし，医者が多くの分野に分かれているように，法律の世界にも多くの分野があります。

やはり，分野に特化している弁護士がいる事務所の方が，一般的には，過払い金の回収率は圧倒的によいと思います。

ただ，一方において，取扱件数ばかりが多くても，大量処理を優先するあまり，事務員任せで，十分な研究等を行わず，低額での和解を繰り返しているだけの事務所に頼むことがよくないことも当然だと思います。

特に，ここ最近は，消費者金融やクレジットカード会社等の経営状態が悪化しておりますので，過払い金を回収するためには，各消費者金融等の経営状態を十分に把握した上で和解交渉をする必要がありますし，任意で過払い金の返還に応じない業者については，判決を取得したり，銀行口座や金庫の中の現金などを差し押さえたり，他の債務者から債権を買うなどの必要性が高くなってきましたので，調査・研究の必要性が特に高くなっています。

やはり，取扱実績を参考としつつも，担当弁護士の考え方や事務所の体制等をしっかりと見極めて依頼する必要があると思います。

非弁提携弁護士･司法書士にご注意！

反社会的勢力等と提携する弁護士や司法書士等が問題となっています。

弁護士や司法書士でない者が，弁護士等から名義だけ借りて過払い金返還請求等を行ったり，対価をもらう目的で不適切な弁護士等を紹介したりすることで，多くの被害者が出ているようです。

日本弁護士連合会は，こういった事態を防止すべく，非弁提携行為の防止に関する規程を制定しました。

もし，弁護士や司法書士以外の者が過払い金返還請求等を行っている，あるいは，弁護士等を紹介する代わりに金銭を要求されるということがあれば，速やかに，弁護士会や警察等にご相談ください。

早期解決，高額回収等の表記に惑わされない！

早期解決のみを目指すのであれば，低額で和解すれば簡単です。

一方，高額回収を目指すのであれば，しっかりとした準備や手続きを踏まなければならず，時間がかかります。

そうすると，やはり大事なことは，その両者のバランスです。

ただ，早期解決しないと貸金業者がその間に倒産してしまうこともありますので，その見極めができることが必要ですし，また，高額回収のためには貸金業者の言い分に的確に反論をしていく交渉能力や訴訟能力，あるいは，支払いを拒む業者については差押可能財産の把握等が必要です。

また，ご依頼者の方の意向に沿って，ときには早期解決を優先し，ときには高額回収を目指すことも必要であると思います。

そうすると，「早期解決」や「高額回収」も大切ですが，それらの表記に惑わされずに，依頼しようとする弁護士にバランス感覚や情報収集力等があるか，あるいは，その弁護士がご依頼者様の意向を尊重した解決をしてくれるか等をしっかりと見極めることが大切であると思います。