過払い金返還請求とは

過払い金が発生する条件は、利息制限法で定められた利率を越えた利息を支払っていたことがある場合です。

まず、利息制限法とは、お金を貸す際に守る必要のある法律です。

貸す金額に応じて、年利１５～２０％の範囲内と定められています。

改正貸金業法が完全施行されるまでの出資法による、上限金利は、２９.２％とされていました。

２９.２％を超えた利率の場合、刑事罰の対象となります。

つまり、利息制限法を越えた利率でお金を貸しても、刑事罰に課されません。

貸金業法では、１７条書面や１８条書面と呼ばれる書面を備えおくことで、利息制限法を超える利息をとっても、みなし弁済といって有効な返済になるという解釈を前提に貸金業者が貸付を行っていました。

みなし弁済が有効であれば、利息制限法の上限を超える２０～２９.２％の利息も貸金業者が有効にもらえることになります。

そこで、多くの貸金業者が、利息制限法と出資法の上限金利の間の金利である（１５）２０～２９.２％の利息で貸付を行っていました。

この利息制限法と出資法の間の金利をグレーゾーン金利と呼び、グレーゾーン金利で、お金を借りている場合に、過払金は発生します。

最高裁平成１８年１月１８日判決は、今までみなし弁済として利息制限法を超えても有効な返済になると考えられていたものについて、期限の利益喪失条項が入っていると任意の弁済とはいえない等の理由から、みなし弁済を否定しました。

ほとんどの貸金業者との契約には、期限の利益喪失条項（支払が遅れたら一括で払わなくてはならないという条項）が入っていますから、ほとんどの貸金業者でみなし弁済が認められず、過払い金が発生するようになったのです。

具体的には、平成２０年頃より前に、キャッシングで借入れを行っている場合は、過払い金が発生している可能性があります。

なお、現在は改正賃金法が改正されているため、平成２２年以降の借り入れに関しては、過払い金は発生しません。

ショッピングの１回の支払い、リボ払い、車やバイクのローン等は、利率が低いため、過払い金は発生しません。

また、貸金業者の中には、利息制限法内の利率で貸金をしている業者もあるため、すべての業者が該当するわけではありません。

例えば、銀行や信用金庫からの借入れは、利息制限法内の利率になっています。

また、過払い金の請求には時効があり、時効にかかると請求することができなくなります。

過払い金は、お金を高い金利で借り、実際には支払う必要のなかったにもかかわらず、支払っていたお金です。

もし過払い金が回収できれば、今もある借入れの返済に充てることもできますし、今借入れがない方であれば、実際に手元にお金が戻ってきます。

いつごろ借りたか、いつ完済したか覚えていない場合でも、借入れ先から取引履歴を開示すれば、確認できます。

過払い金について、請求をお考えの方や、自分は該当するのかと思われている方は、当法人へご相談ください。

愛知県内には、名古屋にも事務所がありますので、お気軽にお問い合わせください。

過払い金があっても取り戻すことができなくなる場合が、２つあります。

１つ目は、時効によって消滅する場合です。

過払い金の返還請求権は、最後の取引日から１０年経つと、時効によって貸金業者等の支払義務がなくなるのが原則です。

たとえば、平成１０年１月５日から借り始めて平成１９年３月３１日に完済し、それ以降取引がない場合は、平成２９年４月１日になると、時効によって過払い金が消滅する結果取り戻すことができなくなります。

途中で完済して再度借入を再開している場合には、注意が必要です。

途中で完済している場合は、途中で完済するまでと借入を再開した後とを別々の取引とみるか、最初から最後まで一続きの取引とみるか争いが生じることが少なくありません。

一続きの取引とみる場合は、時効の計算は、最後に完済した日を基準に１０年と考えますが、別々の取引とみる場合は、途中で完済したときから１０年たつと、途中で完済するまでの分は時効によって消滅すると考えられています。

たとえば、平成１０年１月５日から借り始めて平成１９年３月３１日に一旦完済し、平成２０年４月１日から借入を再開して平成２５年３月３１日に完済して、それ以降取引がない場合を考えます。

この場合、平成１０年１月５日から平成２５年３月３１日まで一続きの取引とみることができれば、平成３５年３月３１日まで全ての取引にかかる過払い金が時効によって消滅しないことになります。

しかし、平成１０年１月５日から平成１９年３月３１日までの取引と、平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの取引が別々とみられると、平成１９年３月３１日までの取引にかかる過払い金は、平成２９年４月１日になると時効によって取り戻すことができなくなります。

平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの取引だけでは、過払い金は生じないことも多いので、結局全く過払い金を取り戻すことができなくなることになりかねません。

令和２年４月１日、時効を定める民法が改正され、権利を行使できることを知った時から５年間行使したいときは、時効で権利が消滅するという規定ができました（民法１６６条１項１号）。

この規定は、令和２年４月１日以前に発生した過払い金には適用されませんが、令和２年４月１日以降に完済した過払い金は、５年で時効にかかって返してもらえなくなる可能性もありますので、それを踏まえた対応が求められます。

このような時効の進行を止めるためには、早期にご相談いただき、弁護士が貸金業者に通知を出したり、訴訟を提起する必要があります。

訴訟を提起する場合は、名古屋市にお住まいの方であれば、過払い金の額に応じて名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所に提起するのが原則です。

過払い金があるのに取り戻すことができなくなる２つ目のパターンは、貸金業者等が実質的に倒産した場合です。

こちらは、法的には請求権があるのですが、貸金業者等に資力がないため、回収しようがないということになります。

裁判所を通じて貸金業者の預金を差し押さえたり、貸金業者の店舗に現金をもらいに行ったりすることが考えられますが、いずれも手続きが複雑で費用もかかるので、ほとんど回収できなければ、費用倒れになってしまいます。

過去にも武富士、クラヴィス、アエルなど有名な貸金業者も倒産して、過払い金があってもほんの数パーセントしか回収できなかったり、請求が遅れて全く回収できないケースが数多くあります。

このような回収できない事態を避けるためには、過払い金の返還請求を始める前に相手の貸金業者等の経営状態に関して情報収集をしておくことと、貸金業者等が倒産する前に早めにご請求されることをお勧めします。