過払い金返還請求で訴訟をする場合のリスク

過払い金返還請求は、消費者金融やカード会社に高い利息を払いすぎていた方が、消費者金融やカード会社から払いすぎた利息（過払い金）を取り返す手続きです。

相手の業者に話し合いで過払い金の支払いを求めても、素直に支払ってくれないことも多いです。

話し合いで払ってくれないなら、訴訟（裁判）を起こして過払い金を取り返すことが多いですが、訴訟にはリスクもあります。

訴訟をするには、裁判所に収入印紙や郵便代を支払わなくてはなりません。

たとえば、訴額１００万円の訴えを起こすには１万円の収入印紙が必要で、郵便代は裁判所によりますが、１万円程度かかります。

また、弁護士が裁判所に行くときの交通費や出廷日当で１回裁判所に行くごとに１万円程度かかることも多いです。

裁判は、短ければ１回ですが、５回程度行くこともありますので、収入印紙、郵便代、交通費、出廷日当等で訴訟するために１０万円程度は見積もる方がよいでしょう。

もっとも、過払い金返還請求の場合は、弁護士は、相手の業者から費用以上に取り返せる見込みがあるときに裁判をするようお勧めするのが通常です。

実際かかる費用は、どの裁判所に行くかや請求する額によって違いますので、詳細は弁護士までおたずねください。

訴訟をすると、裁判所の期日は１ヶ月から２ヶ月に１回程度しか行われません。

期日が２，３回あって、ようやく合意ができて、過払い金を実際返してもらうには、訴訟を始めてから６ヶ月以上たっていることが多いでしょう。

このように、訴訟をすると、過払い金が返ってくるまで時間がかかるケースが多いです。

訴訟では、相手の業者と依頼者さんとで認識している事実に食い違いがあるケースもあります。

事実の認識が違う場合、裁判所は、当事者本人に裁判所に来てもらい、直接質問をするため、裁判所に出廷するよう求められる可能性があります。

もっとも、過払い金返還請求は、事実の認識に食い違いあるケースは少なく、食い違いがあっても裁判所に本人が行かなければならないケースは極めてまれです。

訴訟には、費用倒れや時間が無駄になるリスクもありますが、過払い金額が多い場合や、話し合いでも６ヶ月先くらいしか返還しない業者の場合は、リスクが現実化することは少ないです。

訴訟すべきかは、弁護士とよく相談して決めるのがよいでしょう。